空き家を解体するデメリット2つ

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空き家を解体することにはデメリットもあります。

空き家を解体する場合は「固定資産税の軽減措置が受けられなくなる」「空き家の解体費用がかかる」といったデメリットが生じるのです。

このページでは、空き家を解体する場合に知っておくべきデメリットをご紹介します。

空き家を解体しようか検討している人は、解体する前にこのページの内容をぜひご確認ください。

固定資産税の軽減措置が受けられなくなる

空き家を解体すると、固定資産税の軽減措置を受けられなくなります。

そのため支払わなければならない税金が増えてしまうのです。

不動産を所有していると毎年固定資産税がかかります。

固定資産税は、土地に古い空き家であっても何か建物があると安くなるシステムになっています。

空き家など建物が建っている土地の場合は、軽減措置によって固定資産税が大きく軽減されるのです。

敷地面積が200㎡以下の土地は、固定資産税が1/6に軽減され、都市計画税は1/3に軽減されます。

200㎡以上の土地は、固定資産税が1/3に軽減され、都市計画税は2/3に軽減されます。

そのため古くなった空き家であっても土地に建っている建物を解体してしまうと、固定資産税が何倍も増えてしまいます。

空き家を解体して更地にすると、固定資産税は約4.2倍に、都市計画税は約2.1倍になってしまうのです。

神戸市が全ての空き家の税制優遇を廃止

増加し続ける空き家への対策として、神戸市では2021年4月から活用される見込みがない全ての空き家に対して、固定資産税の税制優遇を廃止すると決めています。

優遇措置を停止できる空き家には「倒壊の危険がある」などの条件があります。

神戸市は税金の負担を増やすことで、空き家の所有者が早くに解体した活用したりして対応することを促そうとしていて、空き家の防犯や防災につなげようとしています。

空き家の解体費用がかかる

空き家を解体する場合は、解体費用がかかります。

空き家の解体費用の他に、空き家に置いてある物がある場合はそれらを処分する費用も必要になります。

空き家を解体して撤去するのにかかる費用と空き家の管理にかかる費用を比較して検討した上で解体するかどうか決めましょう。

まとめ

空き家を解体することにはデメリットもあり「固定資産税の軽減措置が受けられなくなる」「空き家の解体費用がかかる」といったデメリットが生じます。

空き家を解体しようか検討している人は、解体する前にこのページの内容を参考にデメリットも確認した上でご検討ください。

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